浴室のリフォームにも使える!知っておくべき補助金制度

 

最近給湯器の調子が悪くて…。あ〜、リフォームがしたい!


長年住居に住み続けていると、一度はそのように考えたことがあるのではないでしょうか。

けれどリフォームの費用って高くなりそう。
安くリフォームできる方法はないのかな?

そんなとき、浴室リフォームを安くできる「補助金制度」があることをご存知ですか?

この記事では、これから浴室リフォームをお考えの方に、利用できる補助金の制度についてご紹介します。

補助金の対象となる浴室リフォームの工事とは?

きれいな浴室

浴室リーフォームの工事にかかる費用は、規模によって数万円~数百万円と大きく金額が変わってきます。まずは補助金対象となる浴室で行える主なリフォームの工事内容を見てみましょう。

バリアフリーリフォーム

介護目的や将来を見据えたバリアフリーリフォームは広く知られていますが、なかでも浴室は足腰の弱くなった高齢者の事故が多い場所でもあります。

そのため誰にとっても「使いやすく」「安全」なリフォームが求められます。手すりを取り付けるだけの簡易な工事から、浴室の状態によっては全体を入れ替える工事まで、その規模もさまざまです。

バリアフリーリフォームの工事例
・手すりの取り付け
・段差の解消
・床や浴槽の滑り止め
・開きやすい扉への交換
・出入りがしやすい浴槽への交換 など

 

省エネ・エコ化リフォーム

省エネ性の高い設備に交換し、電気やガスなどエネルギーの消費を少なくすることや、断熱性の高い設備への交換を目的としたリフォームを指します。

省エネ・エコ化リフォームの工事例
・気密性・断熱性の高い設備や下地への交換
(主な対象:床・壁・窓・扉・浴槽)
・効率性の高い給湯器への交換
・節水機能の高い設備への交換 など

 

同居対応リフォーム

いわゆる二世帯・三世帯住宅のような、同居を目的としたリフォーム。

多くの場合、水道管や電気系統などの配線設備を増やしたり、間取りの変更や増築工事も必要になってきますので、最も大がかりな浴室リフォームと言えるでしょう。

同居対応リフォームの工事例
・浴室の拡張、縮小
・浴室の増築、新設 など

 

知っておきたい!<国・介護保険・地方自治体>3つの補助金制度。

札束を背負ったぶたの貯金箱

どのようなリフォームで補助金を受けることができるのか、よくわかりましたね。

では具体的に、浴室リフォームではどのような補助金を受けることができるのか、3つの補助制度を行う機関とそれぞれの特徴についてお教えします。

1. 国の制度

国土交通省が管轄で住宅のリフォームに関する取り組みがされており、補助金制度の中でも受けられる補助の金額も高く、補助対象となる項目も多いのが特徴です。

補助金が受けられるリフォーム推進事業の1つ、長期優良住宅化リフォームをご紹介します。

 

■長期優良住宅化リフォーム推進事業

既存住宅の長寿命化や性能向上、三世代同居など複数世帯同居の為のリフォームに対し、国が費用の一部について支援する事業です。

対象となる浴室リフォーム
性能向上リフォーム 高効率給湯器への交換
断熱サッシ・ペアガラス・断熱浴槽への交換
手すりの設置
劣化対策リフォーム 床下の防蟻・防腐処理
ユニットバスへの交換
三世代同居リフォーム 浴室の複数設置
住宅診断(インスペクション)、住宅履歴情報・維持保全計画の作成等に要する費用も補助の対象となります。

 

しかし、対象工事を行なっても補助金を申請するには住宅診断(インスペクション)の実施、及び以下の性能基準を満たすことが必須になります。

補助金申請の性能基準
柱や床の防蟻・防腐など躯体構造の劣化対策 必須
耐震性の確保 必須
断熱化や高効率給湯器による省エネ性の向上 いずれか

一つ以上

給排水管の点検・清掃・交換など維持管理がしやすいこと
バリアフリー化(マンションなど共同住宅のみ)
間取り変更に対応しやすい可変性(マンションなど共同住宅のみ)

 

【補助額】

・補助率:1/3(補助対象費用の1/3の金額)

【補助限度額】

補助金が受けられるのはリフォーム実施後となります。

その際に住宅性能の認定取得をしたか、していないかにより受けられる補助金の限度額が変わってきます。

長期優良住宅の認定を取得した場合 上限200万円/戸
認定を取得していない場合
(ただし一定の性能向上が認められる場合)
上限100万円/戸
認定を取得し、さらに省エネルギー性能を高めた場合 上限250万円/戸

※同時に三世代同居対応リフォームの場合は50万円を加えた金額が上限となる。

2.介護保険の制度

介護保険でも、リフォーム費用を補助する制度があります。加入している人が、自宅の改修を行うときに申請できる補助金です。

【補助金支給の対象となる人】

  1. 被介護者が「要支援1~2」もしくは「要介護1~5」の認定を受けていること。
  2. 介護を目的とした自宅の<バリアフリー改修>であること。

そのため、“介護保険施設への入所”、“医療機関への入院”中の場合は支給が受けられません。

また、介護保険被保険者証に記載されていない住居の改修も行えないので注意が必要です。

対象となる工事
  1. 手すりの取り付け
  2. 段差の解消
  3. 滑りにくい床材への交換
  4. 引き戸や折れ戸など使いやすい扉への交換
  5. 浅い浴槽への交換
  6. 浴室の断熱性を高める
  7. 上記1〜6に付随する工事

 

【補助額】

対象の改修に対して、上限20万円まで支給申請ができ、所得に応じて9〜7割のリフォーム費用が支給されます。

補助金のくわしい内容はお住まいの市区町村の窓口で知ることができます。

3.地方自治体の制度

地方自治体が実施する補助金は主に下記のようなリフォームに対し申請することができます。

  1. 耐震化
  2. バリアフリー化
  3. 省エネリフォーム・環境対策
  4. 防災対策
  5. 同居対応

ただし、お住まいの地域によって補助制度がない場合どの補助を受けることができるかが変わってきますので、かならず事前に確認しておくことが必要です。

 

これだけは覚えておこう!補助金申請の注意点。

書類の束を前にメモを取る人

①年度の変わり目に気をつけよう。

浴室リフォームに利用できる補助金は3種類ですが、国と自治体の補助金は年度ごとに内容が見直されます。

とくに年度の変わり目には注意が必要です。

 

②支給申請のタイミングは?

介護保険を利用したリフォームは、介護認定を受けたのちに地域のケアマネージャーと工事の内容の打ち合わせをし、工事の実施後に補助金の支給申請を行います。

国と自治体への補助金の支給申請は工事着工前に行わなければならないケースが多く、事完了後に申請しても受理されない場合があります。

これからリフォームを考えている場合、事前に申請の方法を確認しておくとよいでしょう。

補助金を申請する流れの図

 

③補助金制度の併用はできるの?

国から自治体の補助制度の財源が充当されている場合は

国と自治体の補助制度を併用することはできませんので、どちらか一方を選ぶ必要があります。

自治体が独自に実施し、国費の当てられていない補助事業の場合は充当の制限はないと、されていますので、補助制度を併用できます。

自治体で利用したい補助制度がある際は、国費の充当の有無をお住まいの自治体に問い合わせてみてください。

 

まとめ

いかがでしたか?

これから浴室リフォームを考えていた方も、工事費が高いだろうとリフォームをあきらめていた方も補助金の制度を知ることで、より具体的なイメージを持つことができたのではないでしょうか。

近年、日本では既存住宅およびリフォーム市場の活性化に向けた環境整備が進められており、リフォームに関する補助金の制度もそのひとつです。

補助金の制度をうまく活用し、これからのライフプランに適した浴室リフォームを実現してください。